長崎・佐世保IR　3事業者がRFP二次審査書類提出

長崎県が佐世保市への設置を進めているIR事業者の選定で、3月に1次審査を通過した3事業者（オシドリ、カジノオーストリア、ニキ・チャウフー）すべてが6月に2次審査に必要な書類を提出した。
コンソーシアム「NIKI Chyau Fwu(Parkview) Group」の代表企業であるTHE NIKIは21日に、提案書の提出を報告するとともに、大石惠津子エグゼクティブ・ヴァイスプレジデントの声明を発表。大石氏は、「世界クラスの長崎総合型リゾートを企画設計しました。九州にプレミアムな観光客を呼び込み、地域経済の活性化に寄与するとともに、アジアの重要な統合型リゾートとして主要なプラットフォームとなることでしょう。この過程で地域社会や自治体と協力し、世界有数の施設をこの地域にもたらすことを楽しみにしています」と述べた。
同コンソーシアムのプランは、九州・長崎IRの実現とともに、最先端技術を駆使した大村湾のスーパー・スマート・コミュニティの実現を目標にしているという。

Oshidori International Holdings Limitedを代表企業とする「オシドリ・コンソーシアム」は応募に当たりアメリカのカジノ事業者モヒガン・ゲーミング＆エンターテイメントとパートナーシップを締結している。CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN の母体はオーストリアのカジノ事業者であるを代表企業とするCASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL。ニキ・チャウフーは提携しているカジノ事業者名を未だ公表していない。

県が想定しているスケジュールでは、今年夏から秋頃にIR事業者を選定し基本協を締結する。冬頃までに県とIR事業者で区域整備計画を作成し、佐世保市の同意、長崎県議会の決議を経て、2022年春頃に区域整備計画を国に申請する。

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スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

スリランカの実質的な首都機能を担う最大都市コロンボにあるカジノ『BALLY’S COLOMBO』が10月18日から27日の10日間、開業24周年を記念するイベントを開催した。by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) スリランカはインド南端のインド洋の島国で、欧米人の間では美しいビーチを持つリゾート地として人気が高い。日本では「セイロン島」という呼び名のほうが知られているかもしれない。紅茶（セイロン・ティー）の産地として知らない人はいないだろう。女性の間では、世界三大医学の一つとされる「アーユルヴェーダ」の本場として有名だ。バンダラナイケ国際空港からクルマで約40分のコロンボには現在、スリランカ政府からライセンスを得て営業しているカジノが3軒。その中でもっとも長い経験を持ち、もっとも規模が大きいのがBALLY’S COLOMBO（バリーズ・コロンボ）だ。その前身は1994年に開業した、当時スリランカ唯一のカジノ。なお、他の2つのカジノのうちひとつはBALLY'S系列だ。 BALLY’S COLOMBOにはゲーミングテーブルが約100台、ゲーミングマシン（スロットマシンとETG）が約100台。テーブルゲームはバカラ、ブラックジャック、大小、ルーレット、テキサスホールデム、アジアンポーカー、スリーカードポーカーなど多彩。また、カジノ内で稼働しているテーブルを使ったライブ式のオンラインベッティングも提供しており、会員であればスマートフォンやタブレットからプレイに参加することができる。昨年と変わった点として気づいたのは、カジノフロアのカーペットが張り替えられたことと、EGTの設置されている向きが変わったと、レストランが改装されたこと、ハイリミットエリアの壁が外されたことなど。このカジノのゲストの95％～97％は外国人で、その9割以上を占めるのがインド人。次に多いのは様々な国籍を持つ中国系人。日本人はごくまれだという。スリランカ人の入場は禁じられていないが、BALLY'Sは自国民については会員制にしている。ほぼ外国人向けのカジノということもあってか、館内で「Responsible Gambling」という文字は見かけなかった。 10月26日の創業日を祝う18日から27日のからのセレブレ

国内家庭用ゲーム市場　2019年微増し4,369億円

ゲーム総合情報メディア「ファミ通」を発行するKADOKAWA Game Linkageの推計によると、2019年の国内家庭用ゲーム市場規模は前年比0.6％増の4368.5億円だった。市場の内訳は、ハードが前年比6.2％減の1,595.4億円、ソフトが同5.0％増の2,773.0億円。ソフト市場は3年連続でプラス成長。ソフト市場は、おもに店頭および通信販売で決済されたパッケージソフトと、オンライン決済（ダウンロード販売、サブスクリプション、追加課金等）の金額の推計が含まれている。ダウンロード版を含めた年間ソフト首位は「ポケットモンスターソード・シールド」で年間推定販売本数は372.5万本、2位は「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」で年間推定販売本数は137.2万本。 2020年は「あつまれどうぶつの森」（任天堂／2020年3月20日発売予定／Switch）や「ファイナルファンタジーⅦ リメイク」（スクウェア・エニックス／2020年4月10日発売予定／PS4）といった新作が登場予定。ハード市場も、プレイステーション5とXbox Series Xの発売が発表されている。KADOKAWA Game Linkageは、「ゲーム市場の新たな盛り上がりが期待される」としている。本市場推計の集計期間は2018年12月31日～2019年12月29日。

ダイナム　第三者評価機関調査で全分野AAA獲得

全国46都道府県にパチンコホールを展開するダイナム（東京都荒川区）は、一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボードによる評価調査を受け、評価対象の全10分野において上場企業の模範となるレベルの最高ランク「AAA」評価を得た。パチンコ・トラスティ・ボード（Pachinko-Trusty Board）は遊技業界外の有識者･専門家によりる構成する組織で、パチンコホール企業の「コンプライアンス」「コーポレートガバナンス」の評価調査を行っている。評価調査の対象領域は下記の10分類（96項目）。ガバナンス体制経営者による基本的姿勢基本的フレームワーク財務管理体制反社会的勢力への対応社会的要請への対応法令遵守体制（その他の重要法令）法令遵守体制（風適法）法令遵守体制（労働法）内部監査体制なかでも「パチンコ・パチスロへの過度なのめり込み問題対策」については、「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応ガイドライン」（パチンコ・パチスロ産業21世紀会）の順守の他、以下の点がガイドラインの水準を超えていると評価された。ホール企業の合同勉強会を定期的に行っていること。業界初の試みとして、パチンコ依存問題についての行動実態調査（アンケート）を実施・研究していること。社会福祉系団体主催の勉強会に主体的に参加していること。 2019年度のダイナム評価調査は、2019年12月2日から20日の間、同社本社ビル及びPTBによって選出された5店舗の視察とヒアリングによって実施された。 Dynam, the largest pachinko operator, earned the highest ranking 'AAA' in a third-party evaluation of compliance and corporate governance. The evaluation research was conducted by Pachinko-Trusty Board in December 2019.

厚労省　ギャンブル依存症　公的医療保険適用を検討

厚生労働省は11月20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。厚労省は「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」と説明している。健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」が11月20日開催した総会で、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とすることが提案された。厚労省は来年度の診療報酬改定に向けて結論を出すという。21日に共同通信が報じた。中医協の総会で提示された資料によるとギャンブル等依存症の外来患者数、入院患者数は2014年度以降増え続けており、2017年度の外来患者は2014年比73・3％増の3499人、このうち69・9％が継続外来患者。2017年度の入院患者は2014年比で36・6％増加し280人だった。これはギャンブル等依存症者が増えているということではなく、社会的な関心の高まりと、対応する医療機関の増加によるものだろう。7月に開催された中医協総会で事務局の医療課長も患者数推移の資料を指し「診断がつき始めたというか、登録され始めたということだと思われる」と説明している。ギャンブル等依存症を外来診療している医療機関数は、2015年度には432だったが、2017年度には539と増えている。いずれも資料作成は障害保健福祉部精神・障害保健課。診療報酬については、公益社団法人全国自治体病院協議会が次期改定に対する要望を取りまとめ、6月に厚生労働省保健局に提出している。この中で「依存症集団療法」の算定対象を拡大し、現行の薬物依存症患者にギャンブル依存症患者を加えるよう要望している。今回、次期診療報酬改定で効果的な治療方法に係る評価が新設される可能性が出てきたのは、「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」（厚労省）ためだ。 11月20日の中医協総会で提示された資料によると、2016年度から2018年度に行われた日本医療研究開発機構（AMED）研究「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究」（研究開発代表者：松下幸生・久里浜医療センター副院長）において開発されたギャンブル依存症に対する

ゲーム機等使用賭博事犯検挙数・人数ともに増加

警察庁によると、2019年12月末までの風俗関係事犯のうち「ゲーム機等使用賭博事犯」の検挙件数は前年より10件（23.8％）増えて52件だった。同事犯の検挙人員は前年より72人（25.8％）増えて351人だった。前年より増えてはいるが、2019年の検挙件数は2015年比で52％、検挙人員は同74.4％の水準に下がっている。ゲーム機等使用賭博事犯の検挙件数の内訳で最も多いのは、「常習賭博」で39件、次いで「単純賭博」が8件、「賭博場開張等図利」が5件だった。検挙人員で最も多いのも「常習賭博」で169人。次いで「単純賭博」が164人、「賭博場開張等図利」が18人。主な検挙事例として挙げられているのは、①「バカラ賭博による賭博場開張図利等事件」（京都府警察）、②「スロット賭博による常習賭博等事件」（神奈川県警察）、③「ウェブサイトを利用した常習賭博等事件」（大阪府警察）。 ①は店内にバカラ台を設置して、賭客を相手に賭博をしたもので、店の経営者らを賭博開帳図利罪、賭客を単純賭博罪により検挙、②は店内にスロット機を設置して、賭客を相手に賭博をしたもので、店の経営者らを常習賭博罪、賭客を単純賭博罪により検挙。③は店内にPCを設置して賭客を相手にバカラ賭博を行ったもので、店の経営者らを常習賭博罪、賭客を単純賭博罪により検挙した。なお、2019年の公営競技関係法令違反は前年より3件増え9件、検挙人員は同3人増え13件だった。出所：令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について（令和2年3月）

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